• 2
• 前項第２号の事業は、日本全国で行う。

• 3
• 同項第３号の事業は、日本全国からの申請のなかから選考委員会において選ばれ、理事会で承認された活動に対して行う。

• 2
• 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

• 2
• 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

• 2
• 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

• 2
• 評議員のうち、１名を評議員会議長として評議員会で選任する。

• 2
• 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

• （1）
• 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

• (2)
• 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

（任期）

• 2
• 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

• 3
• 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

• 2
• 音楽評議員に対して、各年度の総額が、450,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める「役員等の報酬並びに費用に関する規程」に従って報酬等を支払う。

（構成）

（開催）

• 2
• 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が評議員会を招集する。

• 3
• 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

• 2
• 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

• 3
• 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

• 2
• 出席した議長及び評議員のうち２名が前項の議事録に記名押印する。

• 2
• 理事のうち会長、理事長は代表理事とする。

• 3
• 代表理事以外の理事のうち1名を業務執行理事とし、常務理事と称する。

• 4
• 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

• 5
• 他の同一の団体の理事又は職員である者その他これに準ずる相互に密接に関係のある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

• 6
• 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

• 3
• 理事長は、会長を補佐しこの法人の業務を総括し、この法人を代表する。会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長がその職務を代理し、又はその職務を行う。

• 4
• 常務理事は、理事長を補佐し、理事会の決議に基づき、日常の事務に従事する。理事長に事故あるとき又は欠けたときは常務理事がその業務執行に関わる職務を代行する。

• 5
• 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

• 2
• 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

• 2
• 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

• 3
• 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

• 4
• 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

• 2
• 常勤の理事及び音楽理事には、評議員会において別に定める「役員等の報酬並びに費用に関する規程」に従って報酬等を支払う。

• 2
• 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

• 2
• 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その理事会において、出席した理事の互選により、理事会の議長を選出する。

• 2
• 前項の規定は第25条第5項の規定による報告には適用しない。

• 2
• 出席した代表理事（全員）及び監事（全員）は、前項の議事録に記名押印する。

• 2
• 顧問は、理事会の承認を得て理事長がこれを委嘱する。

• 3
• 顧問は、この法人の重要事項について、理事長の諮問に応ずる。

• 4
• 顧問のうち特別顧問は、特段の重要事項について理事長の諮問に応ずる。

• 5
• 顧問には、第27条及び第28条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

• 2
• 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

• 2
• 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

• 2
• 前項に定めるもののほか、選考委員会の運営に関し、必要な事項は、別途「選考委員会規程」で定める。

• 2
• 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。

• 2
• 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

• 3
• 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任命する。

• 4
• 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。