理事・監事・評議員・顧問
（２０１０年７月１日現在）

  氏　　　名 会社名・団体・学校 役　　　職
会　長 秋山　喜久 関西電力株式会社 相談役
関西広域機構 会長
理事長 土井　共成 讀賣テレビ放送株式会社 代表取締役最高顧問
常務理事 吉江　安生 財団法人日本室内楽振興財団 常務理事
理　事 領木新一郎 大阪ガス株式会社 特別顧問
  香川　次朗 関西電力株式会社 常務取締役
　 長岡　伸幸 サントリーホールディングス株式会社 大阪秘書室長
　 浦上　敏臣 住友生命保険相互会社 顧問
　 芝　　道雄 ダイキン工業株式会社 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ室プロフェッショナルアソシエイト
　 小川　理子 パナソニック株式会社 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部
社会文化ｸﾞﾙｰﾌﾟグループマネージャー
  窪田　邦倫 株式会社読売新聞大阪本社 執行役員事業本部長
　 越智　常雄 讀賣テレビ放送株式会社 代表取締役社長
　     （企業名50音順）
　 岩淵　龍太郎 京都市立芸術大学 名誉教授
  堤　　剛 公益財団法人サントリー芸術財団 代表理事
桐朋学園大学 学長
監事 森川　敏雄 株式会社三井住友銀行 名誉顧問
　 本田　邦章 讀賣テレビ放送株式会社 常務取締役
＜評議員＞
　 氏　　　名 会社名・団体・学校 役　　　職
評議員 古川　哲也 アサヒビール株式会社 近畿圏統括本部総務部長
  牧野　明次 岩谷産業株式会社 代表取締役社長 執行役員
　 友田　明久 株式会社大林組 大阪本店建築事業部統括部長
　 酒井　晴生 鹿島建設株式会社 執行役員関西支店副支店長
　 髙見　武男 株式会社近畿大阪銀行 サービス改革部長
　 宮本　一 株式会社きんでん 特別顧問
　 長谷川祐二 清水建設株式会社 関西事業本部副本部長
　 村上　仁志 住友信託銀行株式会社 特別顧問
　 久保　肇 積水化学工業株式会社 取締役執行役員
　 久保　博司 大成建設株式会社 専務関西支店長
　 村上　健治 大和ハウス工業株式会社 代表取締役社長
　 山本　泰彦 株式会社電通 関西支社 関西マネジメント局
総務部長
　 塚本　昌人 株式会社東芝 関西放送・ネットワークシステム
営業部長
　 森下　俊三 西日本電信電話株式会社 相談役
　 佐々木隆之 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役社長
　 林　　直樹 株式会社日建設計 取締役副社長大阪代表
　 中山　紳一 日本電気株式会社 関西支社総務部長
　 井上　孝幸 日本ペイント株式会社 総務部長
　 崎山喜代志 株式会社ニューオータニ 取締役
ホテルニューオータニ大阪 総支配人
　 浮田　稔博 野村證券株式会社 大阪支店ウェルス・マネジメント部長
　 小瀬　昉 ハウス食品株式会社 代表取締役会長
　 小柗　昌夫 非破壊検査株式会社 執行取締役総務部長兼広報室長
　     （企業名50音順）
　 梅本　俊和 大阪音楽大学 名誉教授
＜顧問＞
　 氏　　　名 団体・学校・会社名 役　　　職
特別顧問　 長岡　實 財団法人資本市場研究会 顧問
財団法人アフィニス文化財団 会長
　 新宮　康男 住友金属工業株式会社 名誉顧問
　 渡辺　恒雄 株式会社読売新聞グループ本社 代表取締役会長・主筆
　 氏家齊一郎 日本テレビ放送網株式会社 代表取締役会長
　 遠山　一行 音楽評論家  



●総務省からの依頼による「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について
当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による 改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び 改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。） 第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する 改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。） 第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下 「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号） 第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号） 第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨 公表いたします。