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理事・監事・評議員・顧問
(2010年7月1日現在) |
| 氏 名 | 会社名・団体・学校 | 役 職 | |
| 会 長 | 秋山 喜久 | 関西電力株式会社 | 相談役 |
| 関西広域機構 | 会長 | ||
| 理事長 | 土井 共成 | 讀賣テレビ放送株式会社 | 代表取締役最高顧問 |
| 常務理事 | 吉江 安生 | 財団法人日本室内楽振興財団 | 常務理事 |
| 理 事 | 領木新一郎 | 大阪ガス株式会社 | 特別顧問 |
| 香川 次朗 | 関西電力株式会社 | 常務取締役 | |
| 長岡 伸幸 | サントリーホールディングス株式会社 | 大阪秘書室長 | |
| 浦上 敏臣 | 住友生命保険相互会社 | 顧問 | |
| 芝 道雄 | ダイキン工業株式会社 | コーポレートコミュニケーション室プロフェッショナルアソシエイト | |
| 小川 理子 | パナソニック株式会社 | コーポレートコミュニケーション本部 | |
| 社会文化グループグループマネージャー | |||
| 窪田 邦倫 | 株式会社読売新聞大阪本社 | 執行役員事業本部長 | |
| 越智 常雄 | 讀賣テレビ放送株式会社 | 代表取締役社長 | |
| (企業名50音順) | |||
| 岩淵 龍太郎 | 京都市立芸術大学 | 名誉教授 | |
| 堤 剛 | 公益財団法人サントリー芸術財団 | 代表理事 | |
| 桐朋学園大学 | 学長 | ||
| 監事 | 森川 敏雄 | 株式会社三井住友銀行 | 名誉顧問 |
| 本田 邦章 | 讀賣テレビ放送株式会社 | 常務取締役 | |
| <評議員> | |||
| 氏 名 | 会社名・団体・学校 | 役 職 | |
| 評議員 | 古川 哲也 | アサヒビール株式会社 | 近畿圏統括本部総務部長 |
| 牧野 明次 | 岩谷産業株式会社 | 代表取締役社長 執行役員 | |
| 友田 明久 | 株式会社大林組 | 大阪本店建築事業部統括部長 | |
| 酒井 晴生 | 鹿島建設株式会社 | 執行役員関西支店副支店長 | |
| 見 武男 | 株式会社近畿大阪銀行 | サービス改革部長 | |
| 宮本 一 | 株式会社きんでん | 特別顧問 | |
| 長谷川祐二 | 清水建設株式会社 | 関西事業本部副本部長 | |
| 村上 仁志 | 住友信託銀行株式会社 | 特別顧問 | |
| 久保 肇 | 積水化学工業株式会社 | 取締役執行役員 | |
| 久保 博司 | 大成建設株式会社 | 専務関西支店長 | |
| 村上 健治 | 大和ハウス工業株式会社 | 代表取締役社長 | |
| 山本 泰彦 | 株式会社電通 | 関西支社 関西マネジメント局 | |
| 総務部長 | |||
| 塚本 昌人 | 株式会社東芝 | 関西放送・ネットワークシステム | |
| 営業部長 | |||
| 森下 俊三 | 西日本電信電話株式会社 | 相談役 | |
| 佐々木髞V | 西日本旅客鉄道株式会社 | 代表取締役社長 | |
| 林 直樹 | 株式会社日建設計 | 取締役副社長大阪代表 | |
| 中山 紳一 | 日本電気株式会社 | 関西支社総務部長 | |
| 井上 孝幸 | 日本ペイント株式会社 | 総務部長 | |
| 崎山喜代志 | 株式会社ニューオータニ | 取締役 | |
| ホテルニューオータニ大阪 | 総支配人 | ||
| 浮田 稔博 | 野村證券株式会社 | 大阪支店ウェルス・マネジメント部長 | |
| 小瀬 ム | ハウス食品株式会社 | 代表取締役会長 | |
| 小柗 昌夫 | 非破壊検査株式会社 | 執行取締役総務部長兼広報室長 | |
| (企業名50音順) | |||
| 梅本 俊和 | 大阪音楽大学 | 名誉教授 | |
| <顧問> | |||
| 氏 名 | 団体・学校・会社名 | 役 職 | |
| 特別顧問 | 長岡 實 | 財団法人資本市場研究会 | 顧問 |
| 財団法人アフィニス文化財団 | 会長 | ||
| 新宮 康男 | 住友金属工業株式会社 | 名誉顧問 | |
| 渡辺 恒雄 | 株式会社読売新聞グループ本社 | 代表取締役会長・主筆 | |
| 氏家齊一郎 | 日本テレビ放送網株式会社 | 代表取締役会長 | |
| 遠山 一行 | 音楽評論家 | ||
| ●総務省からの依頼による「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について |
| 当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による 改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び 改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。) 第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する 改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。) 第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号。以下 「役員政令」という。)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号) 第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号) 第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨 公表いたします。 |