無題ドキュメント

理事・監事・評議員・顧問
（２００９年８月３１日現在）

	氏　　　名	団体・学校・会社名	役　　　職

会　長	秋山喜久	関西広域機構	会長
会　長	秋山喜久	関西電力株式会社	相談役
理事長	土井共成	讀賣テレビ放送株式会社	代表取締役最高顧問
常務理事	吉江安生	財団法人日本室内楽振興財団
理　事	橋下　徹	大阪府	知事
	平松邦夫	大阪市	市長

	領木新一郎	大阪ガス株式会社	特別顧問
	小林庄一郎	関西電力株式会社	顧問
	田代　和	近畿日本鉄道株式会社	相談役
	幡掛大輔	株式会社クボタ	取締役会長
	鳥井信吾	サントリーホールディングス株式会社	代表取締役副社長
	浦上敏臣	住友生命保険相互会社	顧問
	川上哲郎	住友電気工業株式会社	名誉顧問
	井上礼之	ダイキン工業株式会社	代表取締役会長兼ＣＥＯ
	柴田　稔	東洋紡績株式会社	相談役
	宇野郁夫	日本生命保険相互会社	代表取締役会長
	小林公平	阪急電鉄株式会社	顧問
	森下洋一	パナソニック株式会社	相談役
	佐伯尚孝	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	名誉顧問
			（企業名50音順）
	渡恒雄	株式会社読売新聞グループ本社	代表取締役会長・主筆
	氏家齊一郎	日本テレビ放送網株式会社	代表取締役会長
	越智常雄	讀賣テレビ放送株式会社	代表取締役社長

	伊藤京子	社団法人日本演奏連盟	理事長
	伊藤京子	日本芸術院	会員
	岩淵龍太郎	京都市立芸術大学	名誉教授
	堤　　剛	桐朋学園大学	学長
			（氏名50音順）
監　事	森川敏雄	株式会社三井住友銀行	名誉顧問
	本田邦章	讀賣テレビ放送株式会社	常務取締役
評　議　員
	氏　　　名	団体・学校・会社名	役　　　職

評議員	池田弘一	アサヒビール株式会社	代表取締役会長兼CEO
	牧野明次	岩谷産業株式会社	代表取締役社長
	白石　達	株式会社大林組	代表取締役社長
	木戸　徹	鹿島建設株式会社	専務執行役員関西支店長
	桔梗芳人	株式会社近畿大阪銀行	代表取締役社長
	宮本　一	株式会社きんでん	相談役
	上田成之助	京阪電気鉄道株式会社	代表取締役社長
	鴻池一季	株式会社鴻池組	特別顧問
	小橋鴻三	清水建設株式会社	取締役専務執行役員関西事業本部長
	米倉弘昌	住友化学株式会社	代表取締役会長
	村上仁志	住友信託銀行株式会社	特別顧問
	伊豆喆次	積水化学工業株式会社	取締役専務執行役員
	久保博司	大成建設株式会社	専務関西支店長
	村上健治	大和ハウス工業株式会社	代表取締役社長
	丸山　功	株式会社電通	顧問
	市川俊明	東京海上日動火災保険株式会社	専務執行役員
	佐藤文夫	株式会社東芝	特別顧問
	亘　信二	南海電気鉄道株式会社	代表取締役社長兼ＣＯＯ
	森下俊三	西日本電信電話株式会社	取締役相談役
	佐々木隆之	西日本旅客鉄道株式会社	代表取締役社長
	林　直樹	株式会社日建設計	取締役副社長
	佐々木元	日本電気株式会社	特別顧問
	酒井健二	日本ペイント株式会社	代表取締役社長
	崎山喜代志	株式会社ニューオータニ	取締役
	崎山喜代志	株式会社ニューオータニ	ﾎﾃﾙﾆｭｰｵｰﾀﾆ大阪総支配人
	廣田俊夫	野村證券株式会社	常務大阪駐在
	小瀬　昉	ハウス食品株式会社	代表取締役会長
	坂井信也	阪神電気鉄道株式会社	代表取締役社長
	山口多賀司	非破壊検査株式会社	社主
	橋本俊作	株式会社三井住友銀行	名誉顧問
			（企業名50音順）
	梅本俊和	大阪音楽大学	名誉教授
	田村　宏	東京芸術大学	名誉教授


顧　　問
	氏　　　名	団体・学校・会社名	役　　　職

特別顧問	長岡　實	財団法人資本市場研究会	顧問
特別顧問	長岡　實	財団法人アフィニス文化財団	理事長
	新宮康男	住友金属工業株式会社	名誉顧問
	遠山一行	財団法人日本近代音楽財団	理事長
顧　問	中村芳夫	社団法人日本経済団体連合会	事務総長
	藤本明夫	社団法人関西経済連合会	前特別秘書役

●総務省からの依頼による「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。